荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
教育現場のみならず、専門医の診断を要する場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療養につなげる必要性もあると思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
また、多様な子供たちに教育現場はどのように対応していくのかも課題です。発達障害の子供たちも増えていると昨日の夕方のニュースで流れておりました。 本来、人は皆、個性的な存在で、学習の理解度やペースは異なるはずで、学び方は各自に合うやり方が理想です。しかし、一人一人に合わせた教育は、時間的にも空間的にも難しく、一律に教えざるを得ない面があります。
教育現場の意見を受け、県教委は６月、県立校など６校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。生理用品の購入に苦労しているという回答も１割あったといいます。 生理用品の設置については、県内の超党派の女性地方議員でつくるくまもと女性議員の会も９月１日、県教委に要望書を提出。
また、今月２７日に行われる安倍元総理の国葬をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務める自らの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙祷による弔意の表明を行う一方、地方公共団体への要望は行わないと説明していますが、葬儀委員長は岸田首相自身であり、首相決定の事実は重く、国の建物だけでなく、右倣えで追随する自治体や教育現場が出てこないとも限りません。
教育現場での対応も具体的に聞きます。明快かつ前向きな答弁を求めるものです。 次に取り上げますのは、医療的ケア児についてであります。 医療的ケア児とは、文字通り、医療的なケアが日常的に必要な子供たちのことです。日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え５００グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。
◆藤永弘 委員 毎年、健軍小学校をはじめとする特別支援学級に子供たちを通わされている保護者から、教育現場の環境改善並びに先生方の人格や増員を中心とした要望書を提出しているが、返答がないという声を頂戴しているんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
そのため教職員の不足が続くと、教育現場や子供たちへの影響も大きくなると懸念されます。 今後、どのようにして教職員の成り手を増やしていくのかは全国共通の課題でもあり、本市としても早急に取り組んでいくしかありません。現在、本市で実行している現場の状況の確認などの取組、また、今後計画されている取組がございましたら教えてください。 教育長、御答弁をお願いします。
そして、よりよい取組は積極的に取り組む、不必要なものは切り捨てていく、こういった思考というのはいろんな業種も必要ですし、急速に変化していく社会においては、むしろ教育現場こそ、変化することに柔軟であるべきじゃないかなというふうに私は思っています。 そこで、最後に施政方針の中で、市長が児童生徒の学力向上に重点的に取り組むと述べられております。
より丁寧な指導が求められる教育現場の状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、３密を避けた教育環境が求められる中で、ますます少人数学級の必要性が高まっています。そういう状況を踏まえた今回の対応は評価すべきものです。今後は中学校までの拡充が求められます。これまで確保してきた予算を削らなければできるので、順次中学校へ35人学級を広げていただくようお願いしておきます。
また、実態把握には、日頃から子供の変化に気づきやすい教育現場が最も適していると思うので、教育委員会との連携強化による取組を求めたい。 一、ヤングケアラーの介護負担軽減に向け、介護等の支援制度の利用につながるような取組を求めたい。また、支援に至らないケースに関し、制度上の課題等について検証してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
私も森江次長とは一緒に汗を流した仲でもありますので、今回、御退職ということでありますけれども、やはり長く培われた知識をもっとこれからも教育現場の中に何らかの形で生かしていただければ、すばらしいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 ◆藤永弘 委員 私の方からは、教育委員会の教育の現場、学校のお手伝いをいただいて、ヤングケアラーの実態に関する熊本県の方の調査が出ております。
いまだに、教師による言動が、児童・生徒の人権を侵害するようなことが起きていること、児童・生徒が自らの大切さが認められていることを実感できるような環境づくりに努めることは大切なことであるにも関わらず、それに相反する行動であったり、教育現場はどうなっているのかと、耳を疑うような相談を受けることが多々あります。 そこで、児童・生徒への教師の関わりについてお答えください。
このことが教職員の意欲にもつながり、活力ある教育現場が創り上げられていくものと思います。
あわせて、授業を行う教育現場についても言及すると、文部科学省の教員不足に関する全国実態調査によると、今年度、当初配置された教員数は予定数に比べ全国で2,558人も不足していたということで、学校全体の5.8％、1,897校が該当するという厳しい現実が改めて数字として判明いたしました。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面においての変革が進められました。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより、大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面において変革が進められました。
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以上申し上げましたように、学校現場におきましては、多様性の尊重を踏まえ、全ての子供に寄り添った教育に努めておりますが、ＨＳＣという言葉自体は、現在、まだ文部科学省や県からその定義などについて通知等がなされていないため、教育現場にはまだ十分浸透していないようにも思われます。
地域の皆様の声は教育現場にとって重要なものであり、また、子供のためということで、そうした様々な要請を受け、学校現場は多くの業務を担ってきており、そのことが教職員の負担過重の一因となっているものもございます。